埼玉の事故の直後・治療中に気つけておくことを事前に知っておくともしもの時にも安心です

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埼玉を中心とした交通事故の問題を解決いたします。

事故の直後・治療中に気をつけること

事故画像

突然の交通事故にあうと、被害者の方は、
たとえけがが軽かったとしても、
頭の中がまっ白になってしまうものです。
被害者のお身内の方もまた、同様でしょう。
ですが、あとになって、あのときこうしておけば
よかったと後悔する方も多いのです。
もちろん病院に運ばれて動けない場合には、
どうすることもできません。
そのような場合、お身内の方や同乗者の方たちの
ご協力が必要です。

すぐに警察に連絡します(普通は110番通報)。

電話をかける

たとえ軽微な事故でも連絡して、来てもらいます。
警察に連絡しないと、あとで「交通事故証明書」が発行されません。
これは、交通事故の発生を証明する公的文書ですから、これがないと被害者はたいへんに困ったことになります。
加害者の中には、自分の免許の点数がなくなるなどと身勝手なことを言って、警察に連絡しないよう頼んでくる者もいます。
しかし、道路交通法上、車両運転者には警察への事故報告義務があるのであって、報告をしないこと自体が犯罪なのです。
また、その場では軽微な事故のように思っても、体の痛みが、何時間かのち、あるいは翌朝に出現し、どんどんひどくなったりすることも少なくありません(むち打ち症の場合など)。
ですから、加害者が連絡しないのであれば、被害者側で必ず連絡すべきです。
もし加害者が警察に連絡しようとしなかった場合には、のちに、慰謝料を増やすべき事情として主張してもよいでしょう。

加害者の氏名、住所を確認します。

なるべく、免許証を見せてもらい、記録します。
近所にコンビニなどがあればコピーを取らせてもらうとよいでしょう。

加害者が勤務中の事故である場合

勤務先の名称、所在地を教えてもらい、記録します。

これは、その勤務先が交渉相手になる可能性があるからです。
なお、勤務中の事故でないとしても、勤務先を聞いておくことはよいことです。
連絡先のひとつとしてなるべく聞いておきましょう。

加害車両の所有者・使用者が、加害者本人ではないという場合

(親名義の車両、会社名義の車両など)、所有者・使用者の氏名・住所を教えてもらい、記録します。 ?

このとき、加害車両内にあるはずの車検証を見せもらって確認します。
これも、できればコピーするとよいでしょう。

加害者が入っている保険会社とその連絡先を聞き、記録します。

この保険会社は、任意に入っている自動車保険の会社のことです。 自賠責保険(強制保険)の保険会社のことではありませんから、注意してください。
この任意保険会社こそが、今後、被害者の交渉相手となる会社です。
もっとも、加害者がすぐにこの保険会社に事故の連絡をすることで、まもなく保険会社から被害者に連絡が入ります。
したがって、被害者とすれば、普通は、保険会社からの連絡を待っていればよいのです。
なお、加害者が入っている自賠責保険(強制保険)についての情報は、警察が調べて、のちに発行される「交通事故証明書」に記載されます。

自分の入っている保険会社(任意保険会社)に連絡します。

自分にも落ち度があるという場合、相手の損害に対して、(過失割合に応じて)こちらの保険会社から保険金を支払うということになります。
また、保険の内容により、こちらの保険から自分の損害についての保険金を払ってもらえることもあります(車両保険、人身傷害補償保険など)。

警察の捜査に協力します。

警察官

警察からは、どこで相手に気付いたかとか、どこで何を見たかというようなことを聞かれます。そして、それは警察の記録に残ります。
この記録が、あとでとても重要になるのです。
特に、過失相殺の有無・割合を決めるときに、この記録は、ほとんど決定的な重要性をもちます。ですから、決していいかげんに答えてはいけません。

できるだけ自分でも証拠を保存します。

特に重要なのは、写真です。
現場に残された破片や痕跡などは、すぐに片付けられ、消え去ってしまいます。
取り急ぎ、携帯電話のカメラでもいいですから撮っておきましょう。
現場全体のほか、道路の見とおしの状況、信号機、照明、樹木、道路上のスリップ痕、擦過痕(こすりあと)などを撮影します。 また、加害車両の状態、被害車両の状態も、前後左右から撮影し、肝心な衝突部位はアップにして撮影しておきます。
また、目撃者がいないかを確認することも重要です。
というのは、たとえば、あとになって加害者がうそをつくようなことがあるからです。
極端な場合、自分が赤信号を無視したくせに、自分の方が青信号だったなどと言い出す悪い人さえいます。
そういうとき、目撃者がいないと真実がねじ曲げられる危険があり、非常に困ったことになってしまうのです。
事故を目撃した方が見つかれば、お願いして、氏名と連絡先を聞いておくようにします。
とはいえ、現実には、目撃者がいるはずなのにどこの誰か判らないということは多いのです。そういう場合、現場に、目撃者捜しの看板を出すようなこともあります。

すみやかに医療機関に受診します。

病院

すこしでも体に異常があれば、受診すべきです。
どこかをぶつけたという場合、念のため、かならずみてもらいましょう。
仕事がいそがしいからといってがまんし、すぐに受診しないで何日かたって受診すると、相手方の保険会社から、事故とは関係ないのではないかという主張をされてしまうこともあるのです。

治療について自分の健康保険を使う義務はありません。

交通事故による被害の場合、治療について自分の健康保険を使う義務はありません。

しかし、健康保険を使って治療を受け、治療費を安く抑えた方がよい場合があります。
それは、自分にも過失がある場合と、先方が任意の自動車保険に入っていない場合です。
自分に過失がある場合は、その過失割合に応じて治療費の一部が自己負担になるわけですので、健康保険を使わないと、結局、自己負担分も高額になってしまいます。
また、先方が任意の自動車保険に入っていない場合、先方に資力がないと、現実問題として満額の賠償が受けられない危険がありますから、やはり治療費は安く抑えておいた方がよいのです。

傷害がなおれば「治ゆ」ということになり、治療が終了します。

治療が進み、傷害がなおれば「治ゆ」ということになり、治療が終了します。

「治ゆ」かどうかは、医師の判断することです。
「治ゆ」の段階になると、ようやく、被害者の全損害が確定することになります。

治療が進み、ある程度よくなったけれども・・・

もうそれ以上はよくならない(なおらない)という状況になることがあります。 杖

たとえば、骨折の治療を進めたけれども、変形が残ってしまい、もうそれ以上はよくならないという状態です。
この段階を「症状固定」といいます。
そして、このときに残ってしまった障害のことを「後遺障害」といいます。
「症状固定」かどうかも、医師の判断することです。
医師には、「後遺障害診断書」を作成してもらいます。この用紙は、保険会社がくれますが、自賠責保険の保険会社に連絡すると送られてくる請求用紙類の中にも入っています。
「症状固定」となり、「後遺障害」が残ったということになりますと、いよいよ被害者の全損害を算定することができるようになります。
逆に言いますと、「治ゆ」または「症状固定」となる前は、まだ治療中ということなのであり、被害者の全損害はまだ確定していないことになります。
したがって、通常、そのような段階では、まだ裁判を起こすには早いと考えられます。

後遺障害が残った場合、普通は、「等級認定」という手続を取ります。

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通常、「等級認定」という手続きを取ります。
これは、自賠責保険の手続の中で、後遺障害が1級(一番重い)から14級(一番軽い)までのどの等級にあたるかの認定を受けるものです。
場合によっては等級非該当との認定となってしまうこともあります。
通常は、保険会社が認定の手続を取ってくれますが、被害者が自ら手続を取ることも可能です(自賠責保険における被害者請求手続)。
ここで認定された等級は、損害の算定上、非常に重要な意味を持ちます。
裁判になった場合、裁判官は、この認定にしばられることはないのですが、通常はこの認定を重視して判断をすることになるからです。
この認定に対しては、自賠責保険の手続の中で異議申立をすることができます。
もし裁判を起こしてこの等級を争う(より高い等級を主張する)という場合には、こちらの主張を裏付ける医師の意見書などの証拠が必要といってよいでしょう。

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