埼玉の交通事故の解決方法は大きく分けて「話し合い」と「判決」の二つで解決を迎えます。

  • 過去の実績
  • サポートの流れ・料金
  • よくある質問
  • 事務所概要

埼玉を中心とした交通事故の問題を解決いたします。

民事事件の解決のしかたは、大きく2とおりにわけられる
といってよいでしょう。
それは、「話し合いによる解決」「判決による解決」です。
そのうち、「話し合いによる解決」の基本形が、
「示談」による解決ということになります。

まずは、被害者側と加害者側(通常は加害者側の保険会社)とで話し合います。
話し合うといっても、もちろん書面でやり取りしてもかまいません。
このとき、被害者側としても、ただ相手方の提案をまっているだけではなく、
被害についての証拠を相手方に示していくことが必要です。
たとえば、休業損害も、ただ損害があると主張するだけでは
相手方も払おうとしませんから、休業損害証明書、確定申告書、所得証明書など、
相手方の求める証拠を出していかなくてはいけません。
もっとも額がすくない場合には、相手方は、
証拠がとぼしいが了解するということもあるでしょう。
これが訴訟で判決を受ける場合であれば、たとえ額がすくなくとも、
理由のない(証拠のない)主張は認められません。
このように、話し合いによる解決は、柔軟性がある点がよいところです。
(もっとも、相手方は、証拠のとぼしい費目を了解してあげるといいつつ、
他の費目については安く計算し、全体的にはおり合いをつけているものです。)
また、訴訟などをするよりも、早く解決するという点も示談の大きなメリットです。

話し合いによって解決の条件(賠償の金額)が決まれば、「これで解決ずみとする」
という内容を書いた示談書あるいは免責証書を作成し、示談の成立ということになります。
示談が成立しますと、基本的には、その後の請求はもはやできませんので、
くれぐれも慎重に検討してください。
できれば、示談成立前に、弁護士に対し、相手方の提案する額が妥当なのかどうか、
相談だけでもされるとよいでしょう。
また、後遺障害がこの先、重くなっていくことが予想される場合
(たとえば、何年後かわからないが、いずれ関節を人工関節にしなければならないと
医師に言われている場合)などは、示談書の中に、将来、後遺障害が悪化した場合には
別途協議するという意味の一文を入れるということも考えられます。

さて、示談というのは当事者同士
だけで話し合うものですが、
そのようにしても進展しない場合、
第三者に中に入ってもらうと、
話し合いがうまく進むことも
あるものです。
そのようなとき利用されるのが、
民間機関では、「日弁連交通事故
相談センター」の示談あっせんや
審査の手続、また、「交通事故紛争
処理センター」(通称:紛セン)の
和解あっせんや審査の手続です。
(詳しくは、各機関をインターネットで検索してみてください。)
また、簡易裁判所における「調停」の手続も利用できます。
(申立書は裁判所においてあり、書き方なども教えてくれます。)
これらの手続では、双方の間にたつ人が、双方の主張と証拠をみて、解決の案を出してくれます。
しかし、被害者がこれを了解するかしないかは自由です。
このように説明しますと、被害者はまずこれらを利用した方がよいようにも思われますが、
これらの手続は、どれもそれなりの期間がかかるものです。
結局、納得がいかすに、その手続では解決できなかったという場合、
時間ばかりが過ぎて回り道をしてしまったという気持ちになることもあるのです。
しかも、それらの手続で用いた書類は、訴訟に引き継がれることもありません。
それなら、最初から民事訴訟を起こす方がよいというのも一つの考え方でしょう。

民事訴訟とは、裁判所がおこなういわば正式な裁判手続のことです。
なにしろ、裁判所というのは、憲法のさだめる三権分立制度のもと、
司法権を独占的にになう国家権力です。
法治国家であるわが国において、どんな偉い人であろうとも、
大企業であろうとも、民事の争いについては、裁判所の確定した
判断にしたがうほかはありません。
いってみれば、被害者も加害者も、裁判所の確定した判断には
逆らいようがないのです。
そういう点からは、裁判所の手続によって解決するのが、
一番すっきりした解決ともいえるでしょう。
金額的な水準の面でも、実際、多くのケースでは、
示談による解決の水準は、裁判による解決の水準を下まわっているのです。

訴訟を起こしても、たいていの場合、
また「話し合いによる解決」がはかられます。
訴訟がある程度すすんだ段階で、裁判所は「和解」を
すすめることが多いのです。
このとき、裁判所自身が和解案を提案することもあります。
判決をくだす裁判官自身が作る和解案ですから、
双方に対する説得力は大きいものがあります。
これを双方が納得するならば、和解が成立し、解決となります。
そして、この方が判決を受けるよりは早い解決となるのです。
和解が成立しない場合には、裁判所が、双方の主張と証拠をみて、
法律と判例にあてはめ、判決をくだすことになります。

これに不服な側は控訴をします。双方が控訴しなければ、判決は確定します。
控訴審(第1審が地方裁判所の場合は高等裁判所、第1審が簡易裁判所の場合は地方裁判所)では、
多くの場合、また和解がこころみられます。和解ができなければ、判決がくだされます。
この判決に不服の場合には、最高裁判所または高等裁判所に上告をすることになります。
これに対して、また裁判所の判断がくだされます。
このようにして、いずれは裁判所の判断が確定することになります。

訴訟の提起は、本人でもできますが、やはりその道のプロである弁護士に依頼した方がいいことは
いうまでもありません。
まずは、交通事故に詳しい弁護士に法律相談をされることをおすすめします。

Copyright © 埼玉の交通事故 All rights reserved.