埼玉の交通事故や弁護士などについて実際にいただくよくある質問をまとめました

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埼玉を中心とした交通事故の問題を解決いたします。

交通事故について、弁護士について、示談・訴訟について…
などなど、普段の生活ではあまりしない話ですので
わからない方も多々おられると思います。
そこで、よくある質問と回答を集めてみました。
参考までにご覧いただければと思います。

  • Q.尾崎法律事務所には、どの地域の事件を依頼できるのですか。
     埼玉県以外の事件も依頼できますか。
    • 尾崎法律事務所では、さいたま地方裁判所、東京地方裁判所、横浜地方裁判所、
      千葉地方裁判所といった関東の裁判所の管轄事件のほか、
      名古屋、岐阜、京都、大阪などの裁判所の管轄事件も取り扱うなど、
      可能な限り広い地域の事件を取り扱っております。
      ただ、遠方の裁判所の場合、ご依頼者には、弁護士の交通費、
      日当のご負担が増えることになりますので、
      お引き受けできるかは、請求内容にもよることになります。
      まずは、ご相談なさってください。

  • Q.弁護士であれば、どなたも交通事件のノウハウを
     同様に有しているのですか。
    • 弁護士になるための司法試験にも、司法試験合格後の司法修習の内容にも、
      交通事件の専門的な知識を身に付けるための科目はありません。
      そのため、残念ながら、交通事件の処理に詳しい弁護士と
      詳しくない弁護士がいるのが現実です。
      また、交通事件といいましても、ごく単純なものから、
      複雑なものまで、さまざまです。
      たとえば、近時問題となっております人身傷害補償保険がからむ処理などは、
      弁護士であっても正確にご存じない方が多いようです。
      この点、損害保険会社側につく弁護士は、交通事件を扱う経験が多いことから、
      交通事件の処理に詳しいのが通常です。
      弁護士が交通事件に詳しいかどうかを見極めるためには、法律相談の段階で、
      複数の弁護士に相談をし、様々な質問をしてみるということも一つの方法でしょう。

  • Q.法律相談をした場合、必ずその弁護士に
     依頼しなければならないのですか。
    • そのようなことはありません。「法律相談」と「事件の依頼」は別のことがらです。
      まずは法律相談を受けて、依頼した場合の費用のことなども詳しく聞いたうえで、
      「それでは検討して、依頼する場合には、またご連絡します」と伝えておけばよいのです。
      正式に依頼する場合には、弁護士とのあいだで、
      費用のことなどを記載した契約書を交わすことになります。
      このような契約書を作成しないことによって、弁護士が懲戒されたケースもあります。

  • Q.弁護士は、依頼をすれば必ず引き受けてくれるのですか。
    • そうとは限りません。
      例えば、事件の処理方針について、弁護士とあなたの意見が合わない場合、
      お引き受けすることはできません。
      例えば、実務上どう考えても認められない請求を、
      どうしてもしてほしいと依頼されても、引き受けることはできません。
      また、弁護士に依頼しても、ご依頼者のメリットがないと考えられる場合にも、
      お引き受けできません。
      例えば、相手方が、無保険で、かつ、まったくの無資力である場合などには、
      たとえ民事裁判で勝訴しても取り立てることができませんから、
      通常、弁護士費用を支払うメリットはないと考えられます。
      さらに、例えば、弁護士が、たまたま、あなたと対立する相手側から
      すでに相談を受けていたというような場合など、弁護士倫理上、
      あなたからの依頼を引き受けられない場合もあります。
      このような場合、相手方から相談を受けたという事実自体、
      弁護士の守秘義務により、あなたにお伝えできないことにもなります。
      そのほか、単純に、弁護士の担当する事件数があまりに多くなって
      処理限度を超えるような場合にも、新たな事件をお引き受けできないことになります。

  • Q.依頼した場合に、弁護士費用はいくらかかるのですか。
    • 弁護士費用には、通常、依頼時に支払う「着手金」と
      事件終了時に支払う「報酬金」の2種類があります。
      弁護士費用の基準は弁護士によって異なります。依頼する前に、
      必ず、弁護士から具体的に説明を受けるようにしてください。
      尾崎法律事務所の料金につきましてはこちらをご覧下さい。

  • Q.依頼した場合に、実費はいくらかかるのですか。
    • 実費とは、印紙代、切手代、記録謄写代、交通費など、
      事件処理のうえで、実際にかかる費用です。
      このうち、比較的多額にのぼるものは、
      訴訟を提起する場合に必要となる印紙代でしょう。
      たとえば、3000万円を請求する訴訟を提起する場合には、
      11万円の印紙代が必要となります。
      尾崎法律事務所では、上記の各支払いに充てるため、
      原則としてご依頼時に5~20万円程度をお預かりし、
      事件終了時、余った分があれば返還いたします。
      なお、弁護士が遠方に出かける必要がある場合、日当のご負担が生じます。
      日当の額は、(旧)日弁連報酬等基準では、往復2時間を越え4時間までは3~5万円、
      往復4時間を越える場合は1日5~10万円となっています。
      尾崎法律事務所では、日当の額については、ご依頼時に事情に応じて取り決めます。

  • Q.事件の解決までには、どのくらいの期間がかかるのですか。
    • これは一概にはいえません。ケースバイケースです。
      後遺障害の等級認定をこれから受けるのか、
      既に認定されているのか、異議申立をするのか。
      検討のために必要な資料について、ご依頼者が保有しているか、
      先方の保険会社や検察庁、病院などから取り寄せなければならないか。
      など、様々な事情によって大きく変わってきます。
      だいたいの感覚で申しますと、すでに後遺障害等級の認定を受け確定しており、
      資料については先方の保険会社から取り寄せなければならいが、
      それで足りるというケースで、示談解決までの期間は
      だいたい3か月から8か月くらいといったところでしょう。
      そして、示談解決ができず、訴訟になる場合には、訴訟提起の時点から、
      和解になるとして7か月から1年程度、判決になるとして
      1年から2年程度かかるでしょう(控訴の場合、さらに長くなります)。
      早く解決してほしいというお気持ちは、どのご依頼者にも共通するものなのですが、
      残念ながら、ごく短期間で解決し、しかも当方も満足できるという
      魔法のような方法はなかなかありません
      (時にはそのような解決になることもありますが)。
      「早い解決」ということをあまりに優先にするとすれば、示談について後述するように、
      賠償金が少なくなることにつながってしまいかねないのです。

  • Q.示談で解決できず、訴訟をすることとなった場合、
     弁護士費用(着手金・報酬金)は増額されるのですか。
    • この点は、弁護士により異なります。依頼する前に、
      必ず、弁護士から具体的に説明を受けるようにしてください。
      尾崎法律事務所では、示談で解決できず、訴訟をすることとなった場合でも、
      弁護士費用(着手金・報酬金)の増額はありません。

  • Q.どういう場合に示談で解決し、どういう場合に
     訴訟までしなければならないのですか。
    • 示談とは、当方と先方の双方が納得して了解した場合のみ成立するものです。
      しかし、世の常として、当方の請求に対して、先方はより低い額を提案してきます。
      当方と先方の双方が歩みよって、双方が納得できる額を決められれば、
      示談が成立しますが、それが決められなければ、示談はあきらめるほかありません。
      この場合は訴訟をするほかないのです。
      まれに「ぜったいに訴訟はいやだから、示談で解決してほしい」
      という方がいらっしゃいます。
      しかし、先方も、
      「訴訟をしたら、こちらも労力と費用がかかるし、
      裁判所でもっと高額の賠償を認められてしまうかも知れない。
      だから、示談で解決しよう」
      と思えばこそ、示談のために歩みよってくるのです。
      もし、当方が訴訟をする気がないことを先方が勘づけば、
      先方は相当に金額を下げてくるでしょう。
      いわゆる「足もとを見る」という作戦です。
      当方も、結局は先方の言い値で示談をするほかなくなります。
      ですから、ぜったいに訴訟はいやだという方は、
      そういうリスクも覚悟しなければならないでしょう。
      なお、当方の請求に対し、先方の主張があまりにかけ離れており
      (たとえばケタが違うなど)、
      示談解決の見込みが極めて乏しい場合には、
      速やかに訴訟を起こした方がよいと思います。
      その方が、無意味な示談交渉に時間を取られるより、
      結局、早い解決に結びつくことになるのです。

  • Q.先方と示談をしたり、訴訟上の和解をしたりする場合、
     弁護士が勝手に決めてしまうようなことはないのですか。
    • 示談をするのも、訴訟上の和解をするのも、最終的にはご依頼者の意思で決定することです。
      ご依頼者の意向を無視して、弁護士が勝手に決めてしまうことはできません。
      もっとも、示談や訴訟上の和解のメリットとデメリットについて、弁護士が、
      専門的な知識・経験から十分にアドバイスいたします。そのうえで、
      最終的には、ご依頼者に判断していただくことになります。

  • Q.訴訟を起こして裁判になったことは、世間に知られるのですか。
    • 確かに、裁判は誰でも入れる公開の法廷で行われますし、
      裁判の日には法廷の前の掲示板に訴訟当事者の名前が書かれます。
      しかし、裁判所に来ているのは主に事件関係者か法曹であり、
      その人たちは、普通、自分に関わりのない事件に興味はありません。
      最近増えた法廷見学の方たちも、主に刑事事件を見学しているようです。
      民事事件の法廷は、書類のやり取りだけで終わることがほとんどで、
      傍聴席からは主張の具体的な内容もよくわかりません。
      よほど著名な事件でもない限り、あなたの裁判が
      世間に知られるということはないでしょう。

  • Q.訴訟になった場合、毎回の裁判に出頭しなければならないのですか。
    • 原則として、裁判に出頭するのは依頼を受けた弁護士だけでよいので、
      ご依頼者が毎回出頭する必要はありません。
      ただし、裁判所で「尋問」を行うために
      出頭していただく必要が生じることもあります。
      この場合には、事前に十分な打ち合わせをして尋問にそなえることになります。
      尋問を行うのは和解が成立しなかった場合であることが多いため、尋問の時期は、
      訴訟提起の時点からみて半年から1年くらいたってからのことが多いといえます。
      なお、裁判所で和解の話合いが始まった場合にも、
      事情により、ご依頼者の出頭をお願いすることがあります。
      これは、和解の話合いの場で、ご本人が直接に裁判官と話していただくのが
      適切である場合があるからです。

  • Q.訴訟になった場合、毎回の裁判の報告はなされるのですか。
    • 尾崎法律事務所では、裁判のたびごとに、裁判の報告書をお送りしております。
      また、ご不明な点はいつでも質問していただくようお願いしております。

  • Q.訴訟になった場合、裁判の書類はきちんと見せてもらえるのですか。
    • 尾崎法律事務所では、裁判の書類(当方・先方の提出する主張書面、書証、申立書)
      については、すべて写しをご依頼者にお送りしております。

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