埼玉の交通事故による損害の種類である人身損害のなかの財産上の損害の一種です

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埼玉を中心とした交通事故の問題を解決いたします。

損害算定

積極損害とは、被害者が実際に支払った費用や、
支払ったとものと同視される費用です。
以下、主なものを説明していきます。

医療機関(病院、医院)に支払った治療費が中心的なものです。
多くの場合、相手方の保険会社から医療機関に直接に支払われています。
被害者が自分で支払った治療費については領収書をしっかりと
保管しておいてください。
医療機関以外の整骨院、接骨院などに通う場合、その施術費等は、
後日、保険会社から「必要なし」として争われることがあります。
あらかじめ保険会社の了解を得ておくのが無難です。
また、整骨院、接骨院だけでなく、医療機関にもきちんと通院した方がよいです。
後述の「後遺障害診断書」は医師に書いてもらわなければなりません。

入院中に必要となったこまごまとしたものの代金です。
これは、裁判の実務上、1日あたり1500円という基準が
ほぼ定着しています。
レシートなども必要なく、1日あたり1500円より多くも少なくも
認められないという取扱となっているのです。

現実に通院のために支払った交通費が損害となります。
電車代などはきちんと記録しておきましょう。
タクシー代については必ずレシートを取っておいてください。
ただし、タクシー代については保険会社から「必要なし」として
争われることがあります。
傷害のために歩くのが困難であったなど、必要性が認められなくてはなりません。
自家用車で通院した場合は、使ったガソリン代が交通費となります。
通常、1kmあたり15円程度とする計算で認められます。

入院中や通院時に、近親者が付き添って看護をしたという事実が
ある場合に認められるものです。
ただし、医師が看護を指示した場合のほか、
症状が重大であるとか未成年であるなど付添看護が
必要な場合に限られます。
裁判の実務上、入院付添については1日あたり6500円程度、
通院付添については1日あたり3300円程度の基準額となっています。
なお、症状が重く、自宅においても付添が必要になった場合には、
付添看護の程度に応じて自宅付添費も認められます。
その額は、裁判の実務上、付添看護の程度に応じて、1日あたり2000円ないし
1万円といった額が認められています。
プロの付添を頼んだ場合に、その費用が認められた例もあります。

重い後遺障害が残ってしまったために、症状固定後もずっと介護を受けざるをえない場合、
将来の介護費が認められます。
その額は介護の程度によって様々ですが、裁判の実務上、近親者の介護であれば
1日あたり1000円から1万5000円といった額が認められています。
また、プロの介護であれば、その実額を考慮に入れて定められることになります。
ところで、この費用は、将来にわたる損害を相手方に先払いさせるものであることから、
算定にあたっては「中間利息の控除」をしなくてはなりません。
「中間利息の控除」については、後遺障害による逸失利益のところで、説明します。
基本的には、次のように計算されると覚えておいてください。

受傷のために必要になった杖、車いす、義足などの購入費です。

受傷のために必要になった家屋の改造費、それに伴う転居費用、自動車の改造費などです。

事故で亡くなった場合の葬儀費等の費用です。
裁判の実務上、ほぼ、150万円を基準額として認められています。

たとえば、事故証明書の取得代金や、受傷のために学校を
留年せざるをえなくなったために余計にかかった授業料など、
ケースバイケースで様々なものがあります。

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