埼玉の交通事故による損害の種類である人身傷害のなかの財産上の損害の一種です

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埼玉を中心とした交通事故の問題を解決いたします。

消極損害

消極損害とは、事故さえなければ手に入ったはずの利益が、
事故のために得られなくなってしまったという損害です。
休業損害と、後遺障害・死亡による逸失利益とがあります。

休業損害

お金ダウン

「治ゆ」または「症状固定」までの消極損害です。
損害を算定する時点では過去の損害となっている点で、後に出てくる後遺障害による逸失利益(将来の損害)と異なります。

過去の損害ですから、基本的には「現実の減収」が損害となります。
まず、給料を得ている人の場合は、事故で休んだために勤務先から減らされた給料・賞与の額が損害となります。
これを証明するため、勤務先から、「休業損害証明書」を書いてもらいます。この用紙は、保険会社がくれますが、自賠責保険の保険会社に連絡すると送られてくる請求用紙類の中にも入っています。
有給休暇を使用した場合、給料は減りませんが、有給休暇の権利を使ったことを損害と考えます。事故前の収入額を労働日数で割って、有給休暇1日あたりの価値を算出し,有給休暇使用日数を掛けて損害とします。

車椅子

次に、自営業者の場合は、基本的には、事故のために所得(利益)が減少した場合にその減少分が損害となります。事故前・事故後の会計帳簿や確定申告書などで証明します。
ただ、自営業者の場合、もともと収入が年ごとに増減したりするため、「事故さえなければ手に入ったはずの利益」を知るのが容易でないこともあります。
仕事の内容が具体的にどういうものであり、事故のために何ができなくなったことから、どのような収入の減少が生じたのか、ということを合理的に説明できなくてはなりません。
自営業者の休業損害の問題はなかなか難しく、裁判になることも多いのです。
なお、事故後に仕事ができなかったのに事務所家賃のような固定費の支払を続けざるをえなかったというような場合、支払った固定費分も損害となります。

最後に、主婦の場合ですが、厚生労働省が発表している賃金センサスという統計資料を使って、その中の女性の年間平均賃金(全年齢、全学歴を通算したもの)を基礎にするのが通常です。
この年間平均賃金を365日で割って1日あたりの単価を算出し、これに休業した日数を掛ければよいのです。
ただし、主婦業がまったくできなかったわけではない場合には、できなかった割合に応じて損害額も変わってくることになるでしょう。

後遺障害による逸失利益

リハビリ

症状固定の後、後遺障害によって働けなくなったことによる消極損害です。
休業損害と違って、将来の損害です。

逸失利益の発生する期間としては、症状固定時から67歳までとされるのが通常です。
ただし、裁判の実務上、むち打ち症の場合には、14級であれば5年間程度に、12級であれば10年間程度に制限されることが多いといえます。
また、高齢者の場合、症状固定時から67歳までの期間と、症状固定時の平均余命の2分の1の期間とを比較し、長い方を逸失利益発生期間とする例が多いといえます。
そして、逸失利益の通常の計算式は次のとおりです。
基礎収入額(年額)×労働能力喪失率×逸失利益発生期間に対応するライプニッツ係数
まず、「基礎収入額」については、原則として、事故当時における現実の収入額です。
事故前年の源泉徴収票の収入額、確定申告書の所得額、所得証明書の収入額とすることが多いでしょう。
ただし、30歳以下のような若年者については、将来、収入が増える可能性を考えて、賃金センサスの年間平均賃金(全年齢を通算したもの)を用いることが多いといえます。この場合、男女の別、学歴も考慮に入れます。

次に、「労働能力喪失率」については、実態に応じ、喪失率何%というように割合で定められるものです。裁判の実務では、多くの事件で、労災における基準に準じ、1級~3級は100%、7級は56%、12級は14%、14級は5%などと定められています。

「逸失利益発生期間に対応するライプニッツ係数」とは、中間利息の控除をするための係数です。
少しややこしいのですが、お金はだんだんと利息がついて増えるという考えを前提に、将来の損害を先払いしてもらう場合には、その利息分を差し引かないともらいすぎになってしまうと考えます。これを差し引くのが中間利息の控除です。
そして、その場合の利率は最高裁判決により年5%と決められています。
たとえば、1年後に105万円の損害が生じるというとき、今、その損害を先払いしてもらうとすれば、100万円を支払ってもらえばよいということになります。
さて、理屈はともかく、ライプニッツ係数については、表とされていて、ネット上でも探すことができますから、これを正確に当てはめればよいのです。
ちなみに、10年間に対応するライプニッツ係数は、7.7217です。

以上より、たとえば、事故当時の年収が400万円、後遺障害の等級が12級、逸失利益の発生期間が症状固定から10年間という場合、逸失利益は次のように計算されることになります。
400万円×14%(0.14)×7.7217=432万4152円

死亡による逸失利益

死亡

死亡の場合の逸失利益の計算式は次の通りです。
基礎収入額(年額)×(1-生活費控除率)×逸失利益発生期間に対応するライプニッツ係数
「基礎収入額」、「逸失利益発生期間に対応するライプニッツ係数」については、2.で述べたところと同じです。
「生活費控除率」については、首都圏における裁判の実務上の基準は、原則として次のとおりとされています。

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